NPO法人 親子育を設立します

親子育研究会を発足して2年が経ちました。
設立当初は講演会やワークショップを開催しながら、子育ての原理原則をお伝えしてきましたが、2020年のコロナパンデミックをきっかけに業態をオンラインに切り替え活動してきました。
主には講演会を開催したり、youtubeチャンネルやインスタグラムのコンテンツ制作に力を入れてきましたが、やはりオンラインの発信だけでは日本社会の子育ては変わらないとわかり、今後は行政との連携強化を図っていきたいと考え、NPO法人を設立することにしました。
NPO法人化に向け、 2021年5月から資料を作成しながら設立メンバーを募り、NPO法人としての事業の柱を明確化し、設立認可申請に必要な書類を作成。
今年の7月から行政と事前協議をスタート。
現在継続して行政と協議を重ねており、2021年12月のNPO設立認可に向けて協議を行っております。

今回はNPO法人の事業の柱と、NPO法人の設立主旨書(案)をご紹介します。

NPO法人親子育の事業の柱

NPO法人親子育は5本の事業を柱を作り、来年からは本格的に行政と連携した取り組みを行っていきたいと思います。
①子育て世代の親向け講座等の開催による子育て支援事業
② 子育てイベント等の開催事業
③ 親や子どもへのカウンセリング等の実施事業
④ 幼稚園、保育園の運営コンサルタント事業
⑤ 子育てに関する情報発信事業

 そして親子育の活動に賛同していただいた10名の方々が、設立メンバーとしてご協力いただけることになり、研究会設立メンバー4名と合わせて合計14名で設立をいたします。

大学名誉教授、幼児教育専門学校校長、大学教授、幼稚園長、保育士、事業として子育て活動をされているフリーランスなどがメンバーで、東京、神奈川、埼玉、栃木、京都が拠点の方々です。

設立当初は事務局メンバーが住んでいる長野県塩尻市や、日吉佳代子先生が宇都宮共和大学名誉教授であることから栃木県宇都宮市を基盤に活動を始めながら、全国に広げたいと考えております。         

NPO法人 設立趣旨書(案)  

1  趣 旨

 日本社会の子育ての現状は、非常に子育てのしにくい社会になっています。親は子育てについてほとんど学ぶ機会がないままに親になります。家庭は核家族が8割を超え、近所付き合いもなく、身近に子育ての知恵を学ぶ機会が少ない状況です。子どもの育て方が分からずに不安を感じ迷いながら、自分が育てられた記憶を辿り子育てするしかない環境にあります。

 そのような子育ての状況の中で、日本の子どもたちには以下のような現状と問題点が浮き彫りになっています。

・子どもの幸福度が先進国38カ国中20位、精神的な満足度37位(2020年ユニセフ発表)
  暴力行為件数:72,940件(前年比115.2%)
  いじめ認知件数:543,933件(前年比131.3%)     
  長期欠席・自殺者数(前年比増)
引きこもり115万人超と推計(内閣府2018年調査)
  15~39歳:推計54万1千人、40~64歳:推計61万3千人
・自信を持てない日本の高校生(国立青少年教育振興機構「高校生国際比較調査」2015年発行)
  「自分はダメな人間だと思うことがある」日本72.5%、アメリカ45.1%

 このような問題の根底には、人格の基礎が育つ乳幼児期に、「叱る・怒る・指示命令する」関わり方で親に育てられて、子どもたちは親に愛されて情緒が安定する経験に乏しく、自己肯定感が低く、自信がない、意欲がない等の人格が形成されているという問題があるのです。どの親も一生懸命に子どもを育てる努力をしているのに、大事な子育てのコツを知らないために、乳幼児期(0~6歳)に育てなければならない愛着関係の形成や自己肯定感を育てられないでいるのです。このことが、その後の人生に大きな影響を与え、重大な問題を引き起こしているのです。

これらの問題を解決する為に、社会的に現在どのような取り組みがなされているのか?
例えば、

  1. 子育て支援の場が多く作られました。しかしそこでは、すべての親が親になる為に必要な「子育てのコツ」を学ぶ機会はありません。親になる人たちが子育てを学ぶことは絶対に必要なのに、すべての親が来て学ぶ場が無いのです。
  2. 虐待が発見されれば、子どもは状況によって施設に収容されて安全が守られます。しかし、虐待をしてしまう親の支援がなされていません。親の状況に合わせたフォローがなされなければ、いつまでも子どもは家庭に帰れません。親も苦しんでいるのです。
  3. 不登校になったり、引きこもりになってしまった子どもたちの支援は難しい問題です。

根本の問題は、親のあり方です。子どもへの対応はなされても、親の問題解決などの支援がなされていません。

これらの問題を解決するために、
「親子育では、すべての親に子育てのコツを伝えること」を目的に活動しています。

「子ども達の自己肯定感を高め、自信と意欲を育てる子育ての原理原則」を多くの親に伝えるための講演会やワークショップを開催、子育ての悩みを解決するための相談会や保育園での保育者研修会の開催などの活動をしてきました。またYouTubeなどのメディアを使った配信(100本以上)による啓蒙活動も行ってきました。その結果、オンライン講演会(コロナ禍のためオンラインで実施)の参加者の増加、YouTubeチャンネルの閲覧数も増えて、一定の成果を収めています。親子育を学んで子育てのコツがわかり、親は子育てが楽しくなり、意欲に溢れる子どもに育ったとの報告もたくさん寄せられています。

 今後は、これらの活動を継続しつつ、オンラインを中心とした活動に留めることなく、一人一人の親に直接届くような子育ての勉強ができる場や社会の仕組みを作っていきたいと考えています。それには国や自治体の仕組みの中に、すべての親を対象とした学びの場を設けることが必要です。

 今回、法人として申請するに至った理由は、

  1. 任意団体として実践してきた活動を地域に定着させ、子育て支援の場などとも連携し、すべての親が子育てのコツを学べる機会を作る為に、社会的な信頼関係が結べるように、法人化して活動しやすくすること。
  2. オンラインでは得られない実践的な活動、例えば体験型のワークショップなどを通して、幼稚園や保育園などと共催して、親や保育士などが共に「子育ての原理原則」を学べるような機会を継続的に推進していくこと。
  3. 社会全体へこの活動を拡げ、すべての親に子育てを学ぶ機会を作るために、行政や関連団体との連携を深め、国や自治体の組織の中に、特に「人格の基礎が育つ乳幼児期の母親・父親の子育て」を支援する仕組み作りに貢献していくこと。
  4. 今以上に当団体の活動を強化していく必要があることから、国や県からの助成金、補助金等を活用して、公的な組織にしていくことが最善の策であると考えたからです。

また、当団体の活動が営利目的ではなく、多くの人々に参画していただき、親子育の活動を拡げることが不可欠であるという観点から、特定非営利活動法人の認定を取得するのが最適であると考え、ここにNPO法人親子育を設立するものです。
 法人化することによって、組織の社会的な信頼性を得て、すべての子どもたちが自信と意欲をもって社会に出ていかれるように、親が子育ての考え方や方法を学べるような社会の仕組み作りに寄与し、幸福な家庭を築ける社会創りに広く貢献できると考えます。


2  申請に至るまでの経過
2019年9月     親子育研究会発足
2019年9月~12月 「子育て中のパパ・ママ必見!」
         「子育ての秘訣」ワークショップ開催(5回)
2020年1月~2月  親子育講演会開催(全2回)
2020年3月~12月  親子育オンライン講演会開催(全10回)
2020年10月~12月 保育園でのオンラインによる保育士研修会開催(全3回)
2021年1月~3月  親子育YouTubeチャンネル「教えて佳代子先生」シリーズを100本以上配信
2021年5月~  親子育インスタライブ 毎週火曜日に配信(現在までに21回)
その他、随時子育てグループ相談会や個別相談を実施

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